株式会社新潟フジカラー 個人情報保護方針
株式会社新潟フジカラー(以下、「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、適切に保護することが重要な責務であると考え、以下に示した基本方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
1. 適切な個人情報の収集、利用及び提供
お客様から直接収集する個人情報に関して
目的を明らかにし、お客様本人の同意を得た上で適切な取り扱いを行います。また、収集目的以外の用途には使用致しません。イベント会場で個人情報を収集する場合がありますが利用目的以外の用途には使用しません。
業務受託で得意先様から預かる個人情報に関して
得意先様と当社の間で、機密保持、授受、保管、返却、廃棄等についてルールを定め、お預かりした個人情報の厳格な管理を致します。
業務以外の個人情報に関して
業務以外の採用応募者及び当社社員の個人情報に関しても、適切な保護に努めます。
2. 個人情報の管理と保護
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、及び目的外の利用を防止するために適切な措置を講じます。また、個人情報の適切な取り扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓蒙活動を行います。
3.法令及びその他の規範の遵守
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、及び目的外の利用を防止するために適切な措置を講じます。また、個人情報の適切な取り扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓蒙活動を行います。
4.コンプライアンス・プログラムの制定及び継続的改善
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、及び目的外の利用を防止するために適切な措置を講じます。また、個人情報の適切な取り扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓蒙活動を行います。
この個人情報保護方針は、社内外に公表する
平成17年2月16日
株式会社 新潟フジカラー代表取締役 村山利家
1.用語の定義
「保有個人データ」
個人情報保護法が定める、事業者が本人の求めに応じて対応しなければならないデータ。個人情報データベースを構成する個人情報のこと。
「個人情報データベース」
(1)コンピュータで検索できるようになっているもの
(2)紙の名簿など検索できるようになっているもの
2.開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
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(1) 「保有個人データ」に該当しないもの
- 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
- 6ヶ月以内に確実に消去される予定のもの
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(2) 個人情報保護法第25条の定めにより開示等の対象としないもの
- 開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
- 開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
- (3) その他、法令等にさだめるもの等開示等
3.開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人様の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれかつ当社が収集し、現に保有しているものとします。
4.保有個人データの不開示について
次に定める場合は、開示等いたしかねます。開示等いたしかねる旨を決定した場合は、理由を付記してご通知申し上げます。なお、この場合についても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社におけるご登録住所が一致しない場合等、ご本人様からの請求であることが確認できない場合
- 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合 (不備があり、当社からご連絡してもその不備を補正していただけなかった場合を含みます)
- 開示等をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい影響をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示等に関わる手数料をお支払いいただいていない場合
5.開示等のご請求先について
ご請求の方法
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[1] 手続きの流れ
- 当社個人情報問合せ窓口にお電話で開示請求したい旨をご連絡ください。折り返し、当社所定の用紙(個人情報に関する開示等の請求書)をお送りいたします。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承下さい。
- お送りした用紙(個人情報に関する開示等の請求書)にご本人様の住所・氏名および開示請求される内容等についてご記入ください。
- 必要事項の記入がすみましたら、[3]でご案内する本人確認資料および手数料として1,000円(税込み)を同封の上、当社窓口宛てに現金書留にてご送付願います。
現金書留郵送時の郵送料および手数料はご請求者様のご負担となります。
- 開示等のご請求に際して提出いただく全ての書面等を当社が受領してから、約2週間を目処に、申請書に記載していただいたご住所宛に回答書面を配達記録にて郵送いたします。
- 窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、ご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、上記により当社が回答書を送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
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[2] ご提出いただく書類
- 個人情報に関する開示等の請求書(対象となる保有個人データを特定いただき、押印願います)
- 本人確認資料(下記[3]をご参照ください)
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[3] 本人確認資料について
ご本人様によるご請求の場合
以下のいずれか1点のコピーをご同封ください。
なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- 運転免許証
- 住民基本台帳カード
- 戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
- 住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
- 各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です)
- 介護保険の被保険者証
- 年金手帳
- 恩給証明書
※転居等により、ご本人様の現住所と当社におけるご登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
代理人様によるご請求の場合
以下のいずれか1点のコピーをご同封ください。
A-1 未成年者の法定代理人の場合
以下1.~2.を全てご提出ください。
- 1.法定代理人権があることを確認するための書類
- ・本人の親権者の場合 ・・・ 本人の戸籍抄本
- ・本人の未成年後見人の場合 ・・・ 本人の戸籍抄本
- 2.未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記「○ ご本人様によるご請求の場合」と同様の書類)
A-2 成年被後見人の法定代理人の場合
以下1.~2.を全てご提出ください。
- 1.後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
- 2.成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記「ご本人様によるご請求の場合」と同様の書類)
手数料
開示請求に係る手数料として、ご請求1件につき1000円(税込み)をいただきます。また、開示内容によっては、調査等に要する費用を別途ご請求する事がございます。また、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じ場かねる合につきましても、開示請求に係る手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
回答方法
ご本人様の確認に慎重を期すため、ご本人様宛て住所への書面による郵送(配達記録郵便)に限らせていただきます。なお、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。
訂正・追加・削除請求について
当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。
- ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りがあることを示す資料が必要となります。
- ご請求方法およびお手続きの流れは、開示請求と同様の取り扱いとなりますが、手数料は無料です。お手続きの詳細につきましては当社個人情報問合せ窓口までお問合せください。